日本国内で警備員が行う仕事といえば、建物に常駐し館内の警備、お祭りやイベントなどの雑踏警備、さらに現金輸送車などに乗り込む貴重品運搬警備などが仕事の中心となります。では海外ではどうでしょう？意外と知られていない海外の警備員の仕事と、日本国内の警備員の仕事を比較してみました。
日本の警備会社ができること
まずは日本国内の警備会社が、警備の仕事としてできることを確認しておきましょう。持てる警備用具や許されている行為などを挙げていきます。
日本の警備員に特権はない
まずこれは大前提となりますが、日本国内の警備員に特別な権利は付与されていません。つまり警備員の制服を着ているからといって、特別に何かを許されているわけではなく、我々一般人と同様に法に従って行動することが定められています。
警備員は一般人と同じという大前提を考えれば、護身用具などの警備用品の所有に関しても最低限度ということになります。一般的な館内警備や雑踏警備においては警棒の所持すら認められていないケースがあるほどです。
ただし、凶悪犯罪に巻き込まれる可能性がある貴重品運搬警備においては、ある程度の警備用具の所有禁止が免除されるケースもあり、警棒やさすまた、ポリカーボネート製の盾などの所持が認められています。
どれだけ警備用具の所有が緩和されているケースでも、拳銃の所持はもちろん、刃物やスタンガンなどの所持は認められていません。
警備員になるための免許や資格は？
警備員として働くために、「あると有利になる資格」ということであれば多数の資格が考えられます。防災センター要員の資格や、上級救命講習の資格を持っていると有利にはなります。しかし、警備員になるために必須な資格や免許というのは存在しません。つまり、何の資格がなくても、明日からでも警備員になれるということです。
ただし、警備会社に就職したり、アルバイトとして雇われた場合、基本的なことを覚えるための講習が義務付けられています。初めて警備員になる時には「新任講習」として基本教育15時間以上、業務別教育15時間以上の合計30時間以上の講習を受けることが必要です。
他にもすでに警備員業務に従事していても、半期に一度「現任教育」を受ける必要があります。こちらは基本教育3時間以上、業務別教育5時間以上が必須となっており、警備員は仕事をしながらそのスキルが落ちないよう、さらに上達するようなシステムが確立されているということになります。
海外の警備員の業務は？
日本国内の警備業務に対し、海外の警備員にはどのような業務が課せられるのでしょう。
拳銃の所持を認めている国も
海外といっても国ごとに様々なスタンスがあります。例えばイギリスなどは、日本以上に警備員に対する規制が厳しく、現金輸送に随従する警備員でも警備用具の所持が認められていない国もあります。
反対にアメリカのように、一般市民ですら拳銃を所持できる国の場合は事情が違います。アメリカは州によって規制が違うので一概にはいえませんが、免許などを所持していれば、警備員が拳銃を所持することを認めています。
さらにアメリカの話になると、イラク戦争やアフガニスタン紛争の話を忘れてはいけません。戦争や紛争地に派遣された人間のなかには、民間の軍事会社の隊も含まれていました。つまり警備員が戦場で戦闘に加わっていたということになります。
治安維持を請け負っている国も
世界中の多くの国で、警察官の人数よりも民間警備員の人数の方が多い国は多く、国によっては街の治安維持を民間警備会社が請け負っているようなケースもあります。治安維持を請け負うということは、警察に近い権限が許されているということにもなりますので、日本とは警備員に対する解釈がかなり違うというのが正直な印象です。
まとめ
世界的に民間警備会社に勤務するということは、大きな危険と対峙する可能性があるということになりますが、日本国内ではそこまで危険な業務はありません。日本国内の民間警備員に特別な権限はなく、必要以上に危険なシーンは警察に任せることが求められます。
「桃源警備」では、もちろん危険を想定した教育も行っていますが、それ以上に「危険な状況を作らない」ということに重点を置いています。館内警備においても雑踏警備においても、まずは危険なことが起こらないように巡回、誘導を行うのが基本的な業務です。
海外の警備員と比較しても危険性が低い日本の警備員ですが、それ以上に安全性を高めるための警備計画を実行するのが「桃源警備」の基本姿勢です。経験がない方でもできる仕事は多数ありますので、気になる方は一度お問い合わせいただけたらと思います。
