警備業は、様々なところで警備に当たる仕事です。設備の警備に、イベント警備、道路工事の警備まで幅広く警備が必要です。警備は人々の安全を守るための仕事である以上、どうしてもトラブルに巻き込まれてしまったり、身の危険を感じたりすることもあります。
万が一、警備中に負傷してしまった場合、労災を利用する必要があります。ですが、そもそも労災はどんなときに使えるのでしょうか。そこで今回は、警備業で働く方に知っておいてほしい労災の豆知識についてご紹介していきます。
労災ってそもそも何？
労災とはそもそも働いている人を守るための補償制度です。仕事の最中に怪我をしたり、仕事が原因で病気になったりした場合に補償を受けることができます。
労災には業務災害と通勤災害がありますが、警備業で特に知っておきたいのが「業務災害」になります。業務災害は労働基準法によって定められており、該当する場合は労災認定を受けることができます。警備業は他の業種よりも業務中の災害を被る可能性が高い職種です。ですから万が一、警備業で働いている際に、怪我をした場合は、直ちに労災の手続きをしましょう。
警備業は労災に注意
警備業は特に労災についてしっかりと注意しておく点があります。警備員が働いている最中に、イベントであれば何らかのトラブルに巻き込まれて怪我をしてしまったり、道路工事の最中に車と接触して怪我をしてしまったりした場合などは労災によって補償されます。
しかし、警備員は様々な勤務形態があります。正社員の方もいれば、パート契約の方、短期契約などそれぞれ雇用形態が異なってきます。雇用形態によってどの会社の労災が適用されるかが違ってくるケースもあります。基本的には警備会社の労災認定の手続きをすることがほとんどですが、警備業務が請負契約の場合は、現場を監督している会社で、労災手続きをすることもあります。
万が一、警備業によって負傷してしまった場合は、労災の手続きをすることはとても重要なのですが、何よりも警備業に携わる方も安全に仕事ができる環境を整えることが重要です。いくら人々の安心安全を守る仕事だからといって、負傷していいわけではありません。
そのために重要になってくるのが警備計画です。ただ単に警備をしていればその分、負傷のリスクは上がります。綿密な現場の状況に合わせた警備計画を作成し、実行することで、万全な警備ができることはもちろん、警備員も安心して警備にあたることができます。
「桃源警備」では、現場に合わせた警備計画をしっかりと制作し、実行しています。そのためイベントや交通誘導などトラブルなく、警備員も安心して仕事に従事しています。警備業で働く場合は、労働災害防止のためのガイドラインがしっかりと守られている警備会社で働くことが何よりも重要です。
具体的な労災事例を紹介
警備業の中でも労災として最も多いのが、交通誘導による事故です。重大なものでは死亡事例も報告されています。例えば立体駐車場での警備をしていた警備員が自動車を誘導する際に転落してしまった事例があります。
最近では施設内の交通誘導中に熱中症で死亡した事例も報告されています。このケースでは真夏の炎天下の中で警備を行っていたために熱中症になり倒れ、適切な応急処置をされなかったために命を落としています。交通誘導中に車による事故で重傷を負う警備員も多いです。
まとめ
労災は業務中に身に起きた災害で、怪我や病気になった場合に補償される制度です。警備業は人々の安心、安全を守る仕事であるため、他の業種よりも業務労災にあう可能性が高いです。仕事中に怪我や病気にならないためにも、警備会社が警備計画をしっかりと作成することが重要です。
「桃源整備」では、警備員を守るための警備計画を作成しています。安心して警備ができる環境を整えております。警備業に興味のある方は、お気軽にお問い合わせください。
